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相殺すると相殺に適した状況（相殺適状）になった時点に棚って効力が生じ，たとえ破産宣告がなされた場合でも破産宣告時に相殺適状にあれば特段の事情がない限り相殺が認められる（破98条）ため，相殺は支払を確実に受けるための担保と同様の機能を有する（相殺の担保的機能)。
＊民法505条第１項二人互に同種の目的を有する債務を負担する場合に於て双方の債務が弁済期に在るときは各債務者は其対当額に付き相殺に因りて其債務を免るることを得。
但債務の性質が之を許さざるときは此の限りに在らず。
一方，この相殺を発展させたものが交互計算であり，商人間または非商人との間の取引について，一定期間（特約がなければ商531条により６ヵ月）内の取引から生じる債権債務を期間の終わりにまとめて相殺し，その残額を一方が支払う特殊な支払決済方法を指す。
＊商法529条交互計算は商人間又は商人と商人に非ざる者との間に平常取引を為す場合に於て一定の期間内の取引より生ずる債権債務の総額に付き相殺を為し其残額の支払を為すべきことを約するに因りて其効力を生ず。
交互計算に組み入れられた債権は，期間中は個別に取り立てたり譲渡したりすることができず（交互計算不可分の原則という)，善意の第三者が個々の債権を差し押さえることもできない（大判昭11.3.11民集15.320)。
では，第三者が差押えできる部分はどこまでであろうか｡これについては従来，「段階交互計算理論」（債権債務が期末に一括相殺されるのではなく，債権が交互計算に組み入れられるごとに順次相殺されると解した上で，期中残高を第三者が差押え可能と考える考え方）と「古典的交互計算理論」（計算期間満了時に生じる期末残高の差押えのみ認める考え方）の２つがあり，段階的交互計算理論は相殺でも同様に達成できるのでこれを認めることに異論はないものの，古典的交互計算理論については，第三者が債権者代位権を行使して交互計算契約を解除することができるのでこれを認める見解と，単なる当事者問合意に強力な債権担保を与えすぎるのでごく限定された商人間でのみ認める見解に分かれている。
すでに述べたオブリゲーション・ネッテイングは，同一期日に履行すべき債権債務について履行期を待たずに決済し，差額に関して当該期日を履行期とする新たな債権債務に置き換える旨の合意であって，この段階交互計算の一種と解されている。
決済システムについては国際的な取組みも重要である。
国際決済銀行(BIS）に事務局を置くG10中央銀行総裁会議傘下の支払決済システム委員会(CPSS）は，G10諸国の中央銀行を母体とする決済リスク専門家や決済システム監督者の国際的な集まりで，1990年にランファルシー・レポートを発刊して以来，決済リスク対策等に関するさまざまな報告書や提言等を決済システム関係者に対する啓蒙や助言を目的として発表してきており，最近でも外為取引の決済リスクや証券決済システムのディスクロージャー，ＲＴＧＳシステム等，さまざまな報告書を出している。
このうち，ランファルシー基準やコア・プリンシプルについてはすでにふれたようにグローバル・スタンダードとして機能している。
次に，欧米の代表的な決済システムの動きをみてみよう。
まず，アメリカでは，中央銀行のsettlementシステムに，アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が運営するFedwireがある。
これは，資金振替取引や米国債・政府機関債の取引に係る資金決済を対象とするオンライン・システムで，国際間の資金決済に伴うヘルシュタット・リスクを削減する目的で1997年12月より稼動開始時間が８時間繰り上げられ，営業時間が０時30分～18時30分となった。
一方，民間のclearingシステムとしては代表的なものにニューヨーク手形交換所協会が運営するＣＨＩＰＳ（ClearingHouselnterbankPaymentSystem）がある。
Fedwireの稼働時間開始繰上げに合わせてCHIPSの稼働時間も繰り上げられ０時30分～16時30分となった。
Fedwire(日銀ネット当預系に相当する主に国内資金を決済するシステム）とＣＨＩＰＳ（外為円決済制度に相当する主に外為決済を行うシステム）は，近年，アメリカの銀行実務において国内決済と外為決済を同じ部署で扱うようになったことから競合するようになってきており，このことが両システムにおける改革を加速している。
たとえば，中央銀行の運営するFedwireに比べてコストは安いが，民間システムであるために安全性は劣るＣＨＩＰＳにおいては，2001年から１日１回の時点決済を改め，CHIPSFinalityと呼ばれる１日に何回も連続的に決済を行う仕組みを導入し，ＲＴＧＳに近いかたちでファイナリティを提供できるようになった。
次に欧州では，1999年１月，ユーロ導入と同時期にユーロ資金決済システムであるＴＡＲＧＥＴ（Trans-EuropeanAutomatedReal-timeGross-settlementExpressTransfer）が稼動した。
これは，欧州中央銀行（ECB）とＥＵ各国の中央銀行が運営するＲＴＧＳ決済システムを結ぶユーロ決済のための資金システムで，同じくＲＴＧＳ方式で決済されている。
現在，ユーロ決済のための主なルートとしては，①TARGET(ＲＴＧＳ決済)，②Ｅｕｒｏｌ（ユーロ銀行協会が運営:DTNS決済)，③ＲＴＧＳＰｌｕｓ（ドイツの中央銀行が運営:CHIPSFinalityに似たオフセッティング決済)，④ＰＮＳ（フランスの銀行間決済センターが運営：DTNSとＲＴＧＳのハイブリッド決済)，⑤有力銀行のネットワーク利用，⑥コルレス契約利用というようにいくつかの方法があり，新しく創設されたＴＡＲＧＥＴやＥｕｒｏｌに対し，従来から存在したドイツやフランスの決済システムが生き残りをかけて激しく競争していることから，決済システム改革の動きが盛んである。
たとえば，ＲＴＧＳPlusの前身であるドイツのＥＡＦは1996年３月に，フランスのＰＮＳは1999年４月に１日１回の時点決済を改め，日中に連続的にネット決済を行うハイブリッド決済を導入しているほか，2001年11月からＥＡＦはＲＴＧＳ方式のＥＬＳと統合してＲＴＧＳＰｌｕｓとなり，必要なカバー資金がある限りＲＴＧＳ方式で決済されるオフセッティング決済を導入した。
このように欧米では近年，コストや安全性の面で優位性を高めるための決済システム改革が盛んであるが，日本は日銀ネット，全銀システム等の決済システムの役割分担が明確で競合関係にないことから，欧米に比べると改革が遅れがちだと指摘されることが多い。
このため，欧米にならった改革が検討されており，近い将来実現する見通しである。
その他，日本と関わりの深いアジア各国においても，安全で効率的な決済システムの確立が経済発展の基礎であるとの認識の下，ＢＩＳ等の報告書や各国から専門家を招膳するなどして資金決済システムの整備に積極的に努めている。
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